2020-11-19 第203回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
さて、地震や台風、豪雨などによる水害によって住宅が被災し、あるいはそれまで携わった仕事に支障を来すなどによって、住宅ローンの支払いや賃貸住宅の賃料支払いが難しくなるという事態に直面することが増加をしております。また、災害でなくとも、本年の新型コロナ感染拡大を防止するための営業自粛、外出自粛、需要減少など、環境が激変して同様なことが起こっているのも事実であります。
さて、地震や台風、豪雨などによる水害によって住宅が被災し、あるいはそれまで携わった仕事に支障を来すなどによって、住宅ローンの支払いや賃貸住宅の賃料支払いが難しくなるという事態に直面することが増加をしております。また、災害でなくとも、本年の新型コロナ感染拡大を防止するための営業自粛、外出自粛、需要減少など、環境が激変して同様なことが起こっているのも事実であります。
賃貸借契約は、例えばでございますけれども、契約書に統一的な様式が存在しない、あるいは賃料支払いの方法が多様である、かなり以前からの契約で契約書自体が存在しないといったケースなど、実にさまざまな形態がございますことなどから、制度設計に一定の時間を要することは御理解をいただきたいと存じますけれども、困難な状況に直面しておられる事業者の方々に迅速かつ適正に給付金をお届けできるように、全力で準備を進めていきたいと
このため、持続化給付金とは別の支援を行っていくということにしておりまして、具体的には、二次補正において家賃支給給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進をしてまいりたいと思っております。 これにより、不動産所得で生活されている個人の方々の生活も支えてまいりたいと考えております。
五月二十九日に、大臣は、家賃支援給付金を創設をし、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、持続化補助金等によって下支えをするという趣旨で答弁を私に対してもされました。 ところが、同じ不動産業者でも、法人であれば持続化給付金の対象となる上に、大臣が言われたようなテナントへの家賃支援給付金によって賃料支払いの間接的促進が図られる。それから、持続化補助金についても法人なら使える。
この中で、感染症の影響によって売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて、不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するということと、それから、新たな販路開拓を支援するような持続化補助金などでの支援ということで、不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えしたいというふうに考えております。
具体的には、第二次補正予算におきまして家賃支援給付金を創設し、感染症の影響により売上減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払いを間接的に促進するとともに、感染防止策への定額補助を始めとする事業再開支援パッケージを創設をし、持続化補助金等によって不動産オーナーの事業継続や販路開拓等を強力に下支えをするということで対応してまいりたいと思っております。
例えば、現下の新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、投資法人等との賃貸借契約先であるテナントの状況を十分に勘案し、賃料の減免若しくは賃料支払いの猶予に応じるなど、長期的な視点に立って柔軟な措置を実施することが合理的と考えられる場合には、当庁の検査監督で問題視することはございません。
そうした中で、与党案は、まず、政府として、売上げの急減など困難に直面している事業者に対して、政策融資と新たな給付金のハイブリッド措置により家賃補助を実施するということと同時に、賃貸借契約の維持に資するよう、テナントとオーナーが信頼関係の維持強化を図りつつ、賃料支払いの猶予、減額などについて誠実な交渉に努めるよう求めるといった対応を講じるものというふうに承知しております。
国土交通省といたしましては、ビル賃貸事業者、オーナーの方々に対しまして、三月三十一日付ではございますが、入居する飲食業等のテナントが新型コロナウイルス感染症の影響によりまして賃料支払いが困難な場合には、賃料の支払い猶予などの柔軟な措置を御検討いただくよう、不動産関連団体を通じまして要請を行ったところでございます。
今後、国土交通省として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたテナントの賃料支払いに関しどのように対応していくのか、お伺いしたいというふうに思います。
それに伴って、賃料支払いの猶予あるいは減免について、貸しているビル賃貸事業者、あるいはテナント事業者、借りている方、両方から相談を受けているところでもございます。それぞれについてしっかり対応していきたいというふうに考えております。
国土交通省としても、さまざまな機会を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料の支払い猶予、減免の状況について把握に努めており、事前にテナント側に賃料減額を提案し協議済みになったところとか、飲食店等から賃料の減免要請を受けて対応を検討中のところ、あるいは、店舗、テナントの売上げ減少に伴って賃貸条件の緩和要請を受けて、一定期間賃料支払いを猶予する予定であるところ、あるいは、逆に、賃料減免要請を受
ですから、もしそれが本当に、実際にそうであれば、私は、やはり事実に基づいて政策を進めていかなければいけないと思うし、先ほどいみじくも、予算上、農地中間管理機構の賃料支払いは反当たり一万五千円ですね。ある種、偶然の一致ですけれども、戸別所得補償の岩盤部分、つまり固定払いも反当たり一万五千円。
主な質疑事項は、北朝鮮からの脱北者保護、支援に係る予算措置の必要性、在ロシア日本大使館の移転後の賃料支払い問題、公務員制度改革における幹部職員適格性審査のあり方、国家公務員人事のあり方、森林の保護と温室効果ガスの削減の必要性、太陽光発電の普及策、「緑の経済と社会の変革」の取りまとめに向けた環境大臣の決意、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理の進捗状況、想定外の災害対策について環境省と国土交通省が連携する必要性
現在、例えば簡易裁判所におきまして、定型的な紛争類型である未払い賃料支払い請求訴訟あるいは解雇予告手当の支払い請求訴訟について定型訴状を作成しておりまして、利用者の便宜を図っておるところでございます。
また、家主が第三者との賃貸借契約を締結してその借家を引き渡した後は、従前の借家人との賃貸借契約は当然終了することになるのでありますので、従前の借家人がそれ以後賃料支払い義務を負うことはないというのが一般的な考え方であろうと私は考えております。
第三に、一たん定期借家契約をすれば、事業用建物と二百平米以上の居住用建物の賃借人は中途解約ができないこと、中途解約後は残存期間の賃料支払い義務が生じることが明らかになったことであります。 今、企業のリストラが日本列島を覆っています。最近の日産の工場閉鎖に見られるように、下請企業や関連企業は壊滅的打撃を受けています。
この明細書の記載事項自体は複雑なものとは言えませんが、これを作成するためには、その前提として、占有者の占有権原、占有の始期、それから占有権原が賃借権である場合には賃料支払いの有無、あるいは占有者の権原が売却後も引き受けとなるかどうかなど、さまざまな事項について検討をすることが必要になりまして、法律的に困難な問題を含むこともございますので、再度の現況調査や評価を求めたりということで大変な労力を要しております
大変驚いたことに、このホテルが二十四時間、三百六十五日、フル稼働で営業して、常に満室状態でも、投資家には約束した賃料支払いができないというものであります。今回の法案では、このような被害を防ぐことができましょうか。